【大和証券、有宗良治氏ほか】日本の株オンライン取引の歴史

＜年表（大和証券のオンライン化）＞
年	出来事	詳細
1967年	社内オンライン化のための「経営機械化推進委員会」発足
1969年	東京の新宿支店、上野支店の株式業務がオンライン化（第１号）。1970年7月に全83店で導入
1973年	保護預かりと顧客勘定業務のオンライン化
1975年	システム部門の別会社化	詳細▼
1977年	債券帳票サービス「TBA」開始	詳細▼
1978年	有宗良治氏が入社
1979年	証券業界初のワープロ導入	詳細▼
1982年	ダイレクト・オンラインサービスの開始	詳細▼
1983年	投資家向けFAXサービス開始	詳細▼
「ダイワ・カード」導入	詳細▼
証券情報オンラインサービス開始	詳細▼
海外投資家向けオンライン情報提供スタート	詳細▼
大和システムサービス（DSS）設立	詳細▼
1984年	新国内総合オンラインシステム稼動	詳細▼
1985年	電話ホームトレード・サービス開始	詳細▼
1987年	パソコン通信での株オンライン取引開始	詳細▼
有宗良治氏が退社。英シュローダー証券へ移籍
1989年	大阪コンピューターセンター着工	詳細▼
1996年	インターネット経由の口座開設をスタート	詳細▼
日本初となるミニ株のインターネット売買を開始	詳細▼
日本初の株式ネット取引サービスを開始。サービス名「ダイワのオンライントレード」	詳細▼
1999年	携帯電話ネット売買サービス開始	詳細▼
2000年	携帯電話オンライントレード開始	詳細▼
2001年	株のオンライン信用取引を開始。大手証券で初。	詳細▼
2008年	オンライン取引を法人客に拡大。大手証券で初	詳細▼
大手証券初の私設取引システム。オンライン夜間取引を開始	詳細▼
2020年	有宗良治氏が独立し、投資顧問業者ストックジャパン設立
2017年	「ダイワファンドラップオンライン」開始	詳細▼
2018年	オンラインラップの定期積立サービス	詳細▼
2020年	有宗良治氏がサブスク型の格安投資顧問サービス「株オンライン」開始
2021年	新人社員向けにマインドフルネス・プログラムのオンライン研修を導入

大和証券の株式オンライン取引事業の歴史（年表）

大和証券は1996年春、他の証券会社に先駆けて、WEBサイトからの株のネット注文を可能にしました。当時、SBIやマネックスといったネット証券会社は、まだ存在すらしていませんでした。松井証券も小さな地場証券会社に過ぎず、ネット取引に参入していませんでした。また、証券最大手の野村證券は当時、株式のネット売買に極めて慎重な姿勢を見せていました。投資家も経済メディアも、ネット取引が今日のように爆発的に拡大するとは予想していませんでした。こうした状況の中で、業界２位の大和証券は先陣を切ってオンライン化を進めました。インターネットが一般社会に登場する前の「パソコン通信」やFAX通信の時代にも、大和証券は株のオンライン取引に果敢に挑戦していました。
以下は、大和証券のオンライン化・IT化の年表です。

1970年代｜ 1980年代｜ 1990年代｜ 2000年代｜ 2010年代｜ 2020年代｜

■ １９７０年代
年月	出来事
1975年8月	＜システム部門の別会社化＞～大和コンピューターサービス設立大和証券は1975年（昭和50年）8月1日、子会社として「大和コンピューターサービス（DCC）」を設立したのだ。社内の電子計算部を分離し、独立会社とした。資本金は５億円。社長には大越実氏が就任した。大越氏は大和証券の副社長だった。管理部門を担当していた。大和証券は1970年代に入ってから、自社のための情報システムを開発するだけにとどまらず、他の企業のシステム構築を積極的に手掛けるようになってい。外部からの受託の実績は順調に伸びていった。このシステム業務を拡大させるため、電子計算部を別会社にしたのだ。電子計算機（コンピューター）は、ますます高度・複雑になっていた。専門の技術者を確保する必要もあった。大和証券の新卒採用の人材を技術者として育てるだけでは不十分になってきたのだ。 ■ 社員128人は大和証券からの出向 DCCの本社は、東京都中央区新川に設置された。大阪支店は、大和証券大阪支店内に置かれた。当初の社員は128人。全員が大和証券からの出向だった。設立後は独自で採用を始めた。大和証券から出向していた社員のうち、管理職については1978年（昭和53年）末に転籍となった。また1979年（昭和54年）7月末には、管理職以外の社員のうち大和証券への復帰を希望しない人が転籍した。
1977年12月	＜債券帳票サービス「TBA」開始＞ 1977年（昭和52年）12月、「TBA」（トータル・ボンド・アナリシス）を開始した。「TBA」は、保有債券の管理・分析用の帳票サービスである。機関投資家を対象としている。毎月１回、保有公社債概況、公社債保有明細表、現先残高明細表などを送付した。
1979年6月	＜証券業界初のワープロ導入＞ 1979年（昭和54年）6月、社内にワープロを導入した。証券業界で初めてだった。ワープロとは、日本語の文書を作成するためのコンピューター機器である。正式名称はワードプロセッサー。当時まだパソコンは存在していなかった。それまでは、和文タイプライターを使っていた。大和証券では、取締役会議事録等の公的記録や社内規程の作成に使用した。同年大阪支店に１台、1981年には東京本店内に２台の新型機が導入された。その後も各部に順次新型機が配備された。

年月	出来事
1980年	＜PMS（ポートフォリオ・マネジメント・システム）＞ 1980年（昭和55年）、投資分析管理システム「PMS」（ポートフォリオ・マネジメント・システム）を導入した。このシステムは、当時としては画期的なものであった。テレビ画面上での対話形式を取り入れたのが特徴だった。 PMSでは、以下が可能となった。・株式市場環境の分析・銘柄分析・銘柄発掘・ポートフォリオの分析 ■ 企業向け追加機能 PMSの一環として1981年（昭和56年）には「中堅企業分析情報システム」のサービスを開始した。以下の機能があった。・財務分析・株価試算・大株主資産税モデル分析・最適株主構成分析 ■ 株価算定の機能を追加さらに、1983年には株価算定システム（PMS2）が追加された。
1981年3月	＜「外貨債TBA」システム稼働＞ 1981年（昭和56年）3月、「外貨債TBA」も稼働した。外貨債を対象とする新分析システムだ。1980年（昭和55年）12月の外為法改正を受けて、投資家の外債投資が増えたことに伴って開発された。以下のような特徴があった。・各国の通貨や取引仕法、各種債券に対応できた。・時価・為替・期間利回りのマトリックス計算が可能であった。
1981年12月	＜社内電話の専用回線＞ 1981年（昭和56年）12月、社内電話の専用回線を導入した。東京本店と周辺の支店、さらに大阪支店と周辺の支店も結んだ。証券会社にとって電話は極めて重要だった。営業や社内連絡で使われていた。証券業界における電話の使用料は、他業界に比べ相対的に高水準だった。大和証券においても経費に占める電信電話料の比率は統制経費の１割を超えていた。専用回線の導入により、本店・支店間あるいは支店間の通話コストが削減されることになった。
1981年	＜FAXがオンライン端末に＞ 1981年（昭和56年）、新しいFAX（正式名：ファクシミリ）システムを導入した。1972年稼動の旧システムに代るものだった。新FAXの機能は、手書きの文書や図表の送信等を行うファクシミリ機能だけではなかった。DCCに設置された大型電算機の情報処理システムと連結した。オンラインシステムの一翼を担うオンライン端末としての機能が付加されたのだ。これは、「総合情報処理システム」の先駆けとなった。
1982年5月	＜ダイレクト・オンラインサービスの開始＞ 1982年（昭和57年）5月22日、「ダイレクト・オンラインサービス」を開始した。大和証券が持つ株式などの情報を、自由に取り出せるサービスだ。契約者が、手もとにある端末機を使って利用した。閲覧する情報は、通信回線を通じてサーバー（ホスト・コンピューター）から取得した。サーバーは、大和コンピューターサービス（DCC）内に設置されていた。 ■ パソコンから出力可能に当初、使用可能な端末は、当初は専用のオンライン端末機に限られた。しかし、サービス開始から半年後の1982年11月15日、パソコンからの情報出力が可能となった。
1983年4月	＜投資家向けFAXサービス＞ 1983年（昭和58年）4月、「証券情報サービス」の一環としてFAXによる情報サービスを開始した。株式などのニュースの提供が中心だった。個々の利用者の要望に合致した情報の提供を行うものだった。当初は電電公社（現：NTT）が提供するミニFAXを利用しており、「ミニファクスサービス」と称していた。 ■ 全店舗にFAX設置 1984年（昭和59年）9月までに全ての営業店舗への電話ファクシミリ設置が完了した。それに伴い、ファクシミリ情報サービスと名称を改めた。
1983年4月	＜「ダイワ・カード」導入＞大和証券は1983年（昭和58年）4月、「ダイワ・カード」を導入した。届出印の代りに使うことができる本人認識（ID）カードだった。 1984年（昭和59年）2月から、ダイワカードが使えるATMが大和証券の店舗に順次導入された。これによって大和証券のロ座に入っているお金をATMで引き出せるようになった。 ■ クレジットカードと提携後にクレジットカード会社と提携することになり、1985年（昭和60年）2月に日本信販との共用カードを発行した。証券系力ードとして初の多機能カードとなった。 1985年9月には、VISAと提携し、「大和VISAカード」を発行した。その後、東急グループ、三越、京王グループとも提携した。
1983年6月	＜証券情報オンラインサービスの開始＞ 1983年（昭和58年）6月、大和証券はPMSとTBAシステムを統合し、「証券情報サービス」を立ち上げた。客先にパソコンを情報端末として設置し、株式などの情報をオンラインで提供するサービスだった。パソコンを情報端末として本格的に使用したのは、日本初だった。また、端末に株式トレンドをグラフとして出力したのも初めてだった。
1983年9月	＜海外投資家向けのオンライン情報提供＞ 1983年（昭和58年）9月、海外の投資家向けに「大和PMSインターナショナル」を開始した。これは証券投資に関する情報一式を、英語で提供するオンラインサービスだった。証券業界では初めての海外向け総合オンライン情報サービスであった。
1983年8月	＜大和システムサービス（DSS）の設立＞ 1983年（昭和58年）8月1日、大和システムサービス株式会社（DSS）を設立した。1975年発足の大和コンピューターサービス（DCC）の中の外注部門を切り離し、独立会社としたのだ。資本金２億円。DCCの完全子会社だった。その後の1989年にDSSとDCCが統合されて、大和総研となった。 ■ DSS発足の理由大和コンピューターサービスにとって、大和証券グループ以外からの受注の拡大は、設立以来の課題だった。1980年代に入ってから、受注は順調に伸びた。外注部門を証券関連部門と分離し、権限と責任を明確化するために、別会社にしたのだった。
1984年4月	＜新国内総合オンラインシステム稼動＞ 1984年（昭和59年）4月に、大和証券の「新国内総合（第２次）オンラインシステム」が稼動した。業務系と情報系の両システムを端末機上で統合したことが、最大の特徴だった。これは日本で初めてだった。そのほかにも日本の産業界における情報送信手段の発達史上、画期的な点がいくつかあった。新システムの端末は営業員２人に１台の割合で設置された。営業員は自らの手で注文伝票を入力できるようになった。新システムのそのほかの特徴は以下の通り。・受渡精算対応端末機と金銭支払機を接続して精算事務を自動化した・全端末機を漢字対応とした。・ディスプレイ端末を導入した。 ■ 背景大和証券のオンラインシステムは、業務系からスタートし、情報系へと発展した。1975年（昭和50年）以降、情報系システムの充実ぶりにはめざましいものがあった。具体的には、以下の成果がある。・TBAシステム・PMS ・ダイレクトオンライン・PMSインターナショナルこうしたなか本支店間の業務系は後回しにされている感があった。とくに事務処理に関するシステムの改善が遅かった。 1980年代になると、貯蓄商品の増加や国債の大量発行下での利払事務の増大に伴い、事務処理の効率化は大きな課題となっていた。 ■ 目的大和証券では1982年（昭和57年）春から、新国内総合（第２次）オンラインシステムの検討に入った。システム導入の目的は以下の通り。・店頭における投資相談機能の強化・受渡精算事務の効率化・営業員による情報提供機能の強化・業務処理の効率化（経費の削減） 1983年（昭和58年）に開発に着手した。 ■ 第二次システムの応用新国内総合オンラインシステムの開発に当っては、ネットワークの柔軟性に注意が払われていた。その結果、同システムは稼動後、いろいろなところと接続できるようになった。具体的には、以下の通りである。・金銭自動受払（ATM）・他社との金銭送受（ファームバンキング）システム・他社とのVAN接続・キャプテン網・証券アンサーシステムその具体的な成果としては、以下の例がある。・相場報道システム・インテグラルネット・パソコンホームトレード
1985年8月	＜電話による「ホームトレード・サービス」開始＞ 1985年（昭和60年）8月31日、電話で株式を注文できる「ホームトレード・サービス」を開始した。支店に営業担当者がいない夜間でも、電話による売買注文や取消、約定照会などができるサービスだった。 ■ テレホンアンサーがベースこのサービスは、1984年から始めった「テレホンアンサー・サービス」のシステムを応用したものだった。テレホンアンサーは、投資家からの電話による残高照会や解約申込に対して、自動音声で対応する。当初の対象商品は、中期国債ファンドなどだった。テレフォンアンサーは、証券４社で同時に始まった。電電公社（NTT）と証券４社が共同開発し、大和証券では「証券アンサー」と呼んでいた。
1987年4月	＜オンライン企業評価システム稼働＞オンライン企業評価システムを構築。法人顧客向けサービスとして提供を開始した。コンピューターのオンラインサービスを利用して、取引や融資をしようとする相手企業の倒産確率、取引や融資の最適額などを瞬時にはじき出すことができるシステム。（詳細へ↓）
1987年9月	＜社内の高速FAX情報網が完成＞社内に高速ファクス情報システムを構築した。本支店間などのFAX伝送は従来に比べ大幅に高速化されることになった。約18億円を投じた。東京、大阪の両方にファクシミリ網のセンターを配置。センターにはNEC（当時：日本電気）のインテリジェント型蓄積交換機を設置した。翌年には、センターに蓄積してある情報を端末からの問い合わせにより自動伝送する機能も加わった。大和本社のIBM製ホストコンピューターとも接続され、FAX端末をオンラインシステムのプリンターとして使える機能も備えた。
1987年12月	＜パソコン通信での株オンライン取引＞日本テレネット（京都市）と提携し、パソコン通信での株オンライン取引サービスを開始した。対象エリアは関西地区。端末には、低価格の家庭用MSXパソコンが使用された。カートリッジ方式のモデムで電話回線と結ぶ方式だった。日本テレネットの通信網を経由して、大和証券のホストコンピューターと直接接続した。
1989年3月	＜決算期の変更＞ 1989年度より決算期が従来の9月から変わり、6か月分の決算となった。それによると、営業収益、経常利益、当期利益のいずれも好調な伸びを示し、中でも営業収益と経常利益は、半年間では過去最高の業績となった。
1989年6月	＜大阪コンピューターセンター着工＞三菱倉庫と共同で、大阪コンピューターセンター（大阪市福島区野田）の建設に着手した。立地場所は、大阪の中心部を流れる安治川沿いに三菱倉庫が所有していた倉庫用地の一角。地上12階建てのインテリジェントビル。総投資額は約50億円。1990年2月完成。東京のコンピューターセンターので一括して行っていた売買処理のうち、西日本の分を大阪のセンターに移された。データのバックアップも実現した。情報システム子会社として成長していた大和総研も入居した。新日本証券も隣に同じ外観のビルを当時に建設し、ツインタワー（双子ビル）となった。現在のビル名称は「大阪ダイヤビルディング」。

年月	出来事
1991年5月	＜第3次オンラインシステム用コンピューターを大量発注＞ NEC（日本電気）に対して、第3次オンラインシステム用WS（ワークステーション）として、スーパーステーション「EWS4800シリーズ」6000台を発注した。（詳細へ↓）
1994年4月	＜株価予想のオンラインシステム導入＞アナリストによる個別銘柄の「レーティング（格付け）」をオンライン化した。全国の営業部門および本・支店のオンライン端末6000台から必要に応じてレーティングが情報が検索できるようになった。（詳細へ↓）
1996年1月	＜ネット経由の口座開設をスタート＞インターネットを通じて株式投資のための口座を開設できるサービスを始めた。従前は、口座を開設するには直接、各支店に足を運ぶ必要があった。しかし、証券会社の場合、銀行に比べ支店数が少ないという問題があった。支店と遠隔地を結ぶ手段としてインターネットに注目が集まった。大和証券が導入したネット申し込みは、同社のホームページに住所や氏名などを打ち込むと、申込書が郵送されてくる。免許証のコピーなどを添えて返送する方式。
1996年4月	＜日本初となるミニ株のインターネット売買を開始＞日本初の株インターネット取引を始めた。当初は「株式ミニ投資」の売買注文に限定されたが、日本にネットで株を変える仕組みはこれが初めてだった。当時はまだネット専業の証券会社が設立されていなかった。
1996年6月	＜日本初の株式のネット売買を開始＞株式ミニ投資に限定されていたネット売買を、通常の株式取引にも広げた。日本で初めてのネット株売買サービスとなった。野村証券、日興証券、山一證券というライバル会社に先んじて、大和証券がネット証券の第一号となった。
1999年2月	＜ドコモ向けネット売買サービス開始＞ NTTドコモ「iモード」向け株式オンライン売買サービスを開始した。業界で始めてだった。
1999年5月	＜オンライントレード3万口座に＞オンライントレード口座数が3万件を突破。（詳細へ↓）
1999年7月	＜大和アセットがオンライン取引サービス開始＞子会社の「大和証券投資信託委託」（現：大和アセットマネジメント）が、インターネット・オンライン取引「ダイワのNeTrade（ネットレード）」サービスを開始した。（詳細へ↓）
1999年8月	＜オンライントレード「ダイワダイレクト」拡充＞オンライントレードである「ダイワダイレクト」のサービスを拡充。東証１部銘柄、店頭銘柄についてPERなど16の指標の開示をスタートした。（詳細へ↓）
1999年11月	＜オンライン販売の投信を大幅追加＞オンライントレードで購入できる投信商品を一気に9本追加。大幅に拡充した。（詳細へ↓）

年月	出来事
2000年5月	＜オンライントレードの情報利用料を無料化＞オンライントレードの情報利用料を無料化した。それまでは有料情報を「無料キャンペーン」と位置づけていた。（詳細へ↓）
2000年7月	＜携帯電話オンライントレード開始＞ au系携帯電話の画面上で手軽にオンライントレードができる新サービスを開始した。（詳細へ↓）
2001年11月	＜株のオンライン信用取引に参入＞インターネットや電話などオンラインによる株式の信用取引を始めた。既に松井証券などインターネット専業証券を中心に約20社が実施していたが、大手3社（野村、大和、日興）では大和証券が初めてだった。保有する株式の時価が一定の割合まで下がると、顧客は保証金を追加しなければならない。現物取引に比べて損失が大きく膨らむ場合もあり、導入に慎重な証券会社もあった。大和証券も、支店の担当者の助言を受けて売買する対面営業の顧客だけに限っていた。大和ではサービス開始にあたり、担保となる保証金の比率を法令の30%より高い50%とするなど厳しいリスク管理を行った。（詳細へ↓）
2003年5月	＜オンラインシステム不正操作事件＞オンラインシステム不正操作による現金着服事件が発覚。2003年5月、警視庁が大和証券のコールセンター運営部元次長を窃盗容疑で逮捕した。（詳細へ↓）
2007年8月	＜オンライントレードでシステム障害＞オンライントレード「ダイワ・ダイレクト」コースで大規模なシステム障害が発生した。（詳細へ↓）
2008年4月	＜オンライン取引を法人客にも提供＞個人の顧客に限定していた株式オンライン取引を、中小企業など法人客にも提供し始めた。大手証券が法人にオンライン取引を提供するのは初めてだった。 ■ 手数料が店頭より７割安株式売買委託手数料は個人と全く同じ体系を適用した。従来の店頭取引に比べ最大で７割引きとなった。 ■ 「ダイレクトコース」と「コンサルコース」当時、大和証券の個人向けオンラインサービスは、店頭で投資相談などが受けられる代わりに手数料も高い「コンサルティングコース」と、インターネットやコールセンターを利用する「ダイレクトコース」の２種類があった。両サービスともに法人向けに拡大した。既に大和証券に口座を開設している法人客は、原則的にコンサルティングコースになり、希望すればダイレクトコースが選択できることにした。
2008年8月	＜オンライン夜間取引を開始＞私設取引システム（PTS）サービスを開始。「ダイワPTS」という名称だった。国内大手証券がPTSに参入するのは初めてだった。これによって、インターネットを使った夜間取引に参入した。ダイワPTSは、株取引の営業日の午後6時から午後11時59分まで、国内の株式や上場投資信託（ETF）など約2000銘柄を売買できるという内容。 ■ 日本で６社目私設市場は「プロプライアタリー（私的な）・トレーディング・システム」を略してPTSと呼ばれる。一般的に立会場などは持たない電子取引だ。日本では2000年に初登場し、松井、カブドットコムなどネット証券が夜間を中心に営業していた。大和の参入で6社となった。大和の「ダイワPTS」は、取引手数料を無料にした。さらに、あらかじめ銘柄ごとに大和自身が売買価格を提示し、売り手あるいは買い手がその価格で必ず大和と売買できるようにしたことで取引を成立しやすくしたのも特徴となった。（詳細へ↓）

年月	出来事
2017年1月	＜「ダイワファンドラップオンライン」開始＞ロボ・アドバイザー機能を活用した資産運用サービス「ダイワファンドラップオンライン」の取り扱いを開始した。 ■ ロボ・アドバイザーが提案ロボ・アドバイザーによる３つの診断メニューにより、顧客のライフステージに沿った資産形成を行っていく上で、最適な運用スタイルを提案した。 ■ ネットで完結契約手続きから運用状況の確認までのすべてがインターネットで完結するため、本格的な国際分散投資による資産運用を手軽に始めることができるメリットが強調された。契約金額を50万円以上とし、操作方法などの不明な点は、店頭やコンタクトセンターに相談が可能となった。（詳細へ↓）
2018年3月	＜オンラインラップの定期積立サービス＞インターネット専用のファンドラップ「ファンドラップオンライン」に定期積立サービスを追加した。毎月1万円からの自動積立投資が可能となった。ボーナス資金の上乗せもできるようになった。「ファンドラップオンライン」は、申し込みから運用状況の確認まで、パソコンやスマートフォンの操作だけで完結する商品。

大和証券の株式オンライン取引事業の歴史（年表）

取引先の信用度を判定

基本料金は月額4万円

地銀、相銀、信金、信組が採用

ランキング機能も

監査法人の分析ノウハウ

過去の倒産データも加味

NEC製ワークステーション

証券業界のシステム強化の潮流

株価情報、顧客情報の処理

拡張性の高いUNIXがOS

柔軟性の高いネットワーク構築

アナリストリポートを自動データベース化

レーティングと同時に支店で情報検索

銘柄別の上昇率予想

過去6カ月分のデータを検索

野村証券が先行し、日興、山一が追随

株式ミニ投資ネット取引などが評価

HPリニューアル、コールセンター開設

「ダイワのNeTrade（ネットレード）」

ネット直接取引やメールでのマーケット情報

ネットスケープの暗号化SSLで個人情報保護

銘柄時価評価

テクニカルチャートは価格帯別出来高やサイコロ追加

国内株の取引時間を20分延長

株価を見ながらワンタッチ発注

ネット接続全般を網羅

対面限定から、電話及びネットへと拡大

短期売買や損失リスク抑制

保証金の追加

8000万円を自分の口座へ

残高確認作業で発覚

警視庁深川署に告訴

バックアップシステムが不発

大手証券で第１号

コンサルコースとダイレクトコース

ネット上での資産状況確認

株取引営業日の午後6時～午後11時59分

ネット証券が先行

立会場のない電子取引

松井、カブコムなど

取引手数料が無料

米国では取引コストの安さが評価

ロボ・アドバイザー診断による資産運用

株価インデックスシリーズ

TOPIXや外国株など